カーボンニュートラルを宣言する国・地域が増加し、排出削減と産業競争力強化・経済成長をともに実現するGXに向けた長期的かつ大規模な投資競争が熾烈化しています。このような背景の下、我が国における中小企業を含む製造サプライチェーンや技術基盤の強みを最大限活用し、GX実現にとって不可欠となる、水電解装置、浮体式等洋上風力発電設備、ペロブスカイト太陽電池、燃料電池等をはじめとする、GX分野の国内製造サプライチェーンを世界に先駆けて構築することを目的とします。
421,200,000,000円(令和10年度までの国庫債務負担含む)
原則 大企業 1/3以内 中小企業等 1/2以内
※補助率の詳細は公募要領をご確認ください。
令和6年9月17日~令和11年3月31日
※間接補助事業者においては、間接補助事業の建物・設備の取得が完了した日から起算して30日を経過した日または令和11年2月28日のいずれか早い日までに実績報告書及び精算払請求書を提出する必要があります。
次に掲げる製品の生産に係る設備投資等を行う事業であること。なお、完成品以外の製品については、最新の完成品へ採用されることが見込まれるものに限る。
製品
上記に掲げる製品を製造する工場で使用する設備機械装置、建物等取得費(新設、立て替え、リフォーム含む)及びシステム購入費
※設備機械装置の購入(改造等含む)は必須とし、設備機械装置の購入を伴わない案件は補助対象外とする。
次に掲げる施設において行われる事業であること。
工場:日本標準産業分類(令和5年7月告示)に掲げる製造業の用に供される施設
事業の詳細は公募要領をご確認ください。
公募の申請は終了いたしました。
カーボンニュートラルを宣言する国・地域が増加し、排出削減と産業競争力強化・経済成長をともに実現するGXに向けた長期的かつ大規模な投資競争が熾烈化しています。このような背景の下、我が国における中小企業を含む製造サプライチェーンや技術基盤の強みを最大限活用し、GX実現にとって不可欠となる、水電解装置、浮体式等洋上風力発電設備、ペロブスカイト太陽電池、燃料電池等をはじめとする、GX分野の国内製造サプライチェーンを世界に先駆けて構築することを目的とします。
421,200,000,000円(令和10年度までの国庫債務負担含む)
大企業 1/3以内 中小企業等 1/2以内
令和6年6月28日~令和11年3月31日
※間接補助事業者においては、間接補助事業の建物・設備の取得が完了した日から起算して30日を経過した日または令和11年2月28日のいずれか早い日までに実績報告書及び精算払請求書を提出する必要があります。
次に掲げる製品の生産に係る設備投資等を行う事業であること。なお、完成品以外の製品については、最新の完成品へ採用されることが見込まれるものに限る。
製品
※浮体式等洋上風力発電設備、ペロブスカイト太陽電池は、第2回以降の公募にて応募を受け付ける予定(時期未定)です。
上記に掲げる製品を製造する工場で使用する設備機械装置、建物等取得費(新設、立て替え、リフォーム含む)及びシステム購入費
※設備機械装置の購入(改造等含む)は必須とし、設備機械装置の購入を伴わない案件は補助対象外とする。
次に掲げる施設において行われる事業であること。
工場:日本標準産業分類(令和5年7月告示)に掲げる製造業の用に供される施設
事業の詳細は公募要領をご確認ください。
第一回公募の申請は終了いたしました。
事務局への申請等は全て電子申請となり、申請には「GビスIDプライムアカウント」が必要です。GビズIDプライムアカウントは、専用ホームページで必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成することができます。
アカウントの発行に時間を要する場合がありますので、申請をご検討の方は早めにIDを取得してください。
事務局への申請等は全て電子申請となり、申請には「GビスIDプライムアカウント」が必要です。GビズIDプライムアカウントは、専用ホームページで必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成することができます。
アカウントの発行に時間を要する場合がありますので、申請をご検討の方は早めにIDを取得してください。
本来は、補助金交付決定通知後でないと、補助対象となる経費の発注(発注先への内示も発注行為とみなします)、支出等はできません。
審査の結果、採択が決定されると、事務局から採択者に対し、「採択通知書」が発出され、その後、補助金の交付申請に基づき補助金の交付(支払い)対象としての事業の実施を正式に認める「補助金交付決定通知書」が発出されます。補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、補助金交付決定通知後から可能となるのが原則です。
ただし、本事業の必要性・緊急性に鑑み、事前着手届出期間内に、補助金申請システム「jGrants」にて事前着手届出を行い事前着手受理通知を受けた場合、事前着手受理通知に記載の「事前着手開始日として認める日」(※)以降に発生した経費等についても補助対象経費として認める場合があります。
※令和6年9月17日以降の日付となります。令和6年9月17日より前に実施した発注・契約・支出等に係る経費は補助対象となりませんので、ご注意ください。
本来は、補助金交付決定通知後でないと、補助対象となる経費の発注(発注先への内示も発注行為とみなします)、
支出等はできません。
審査の結果、採択が決定されると、事務局から採択者に対し、「採択通知書」が発出され、その後、補助金の交付申請に基づき補助金の交付(支払い)対象としての事業の実施を正式に認める「補助金交付決定通知書」が発出されます。補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、補助金交付決定通知後から可能となるのが原則です。
ただし、本事業の必要性・緊急性に鑑み、事前着手届出期間内に、補助金申請システム「jGrants」にて事前着手届出を行い事前着手受理通知を受けた場合、事前着手受理通知に記載の「事前着手開始日として認める日」(※)以降に発生した経費等についても補助対象経費として認められる場合があります。
※令和6年6月28日以降の日付となります。令和6年6月28日より前に実施した発注・契約・支出等に係る経費は補助対象となりませんので、ご注意ください。